コーポレートガバナンスコード（改訂案）にクライアントアース・コメント

投資家が必要とする情報を確保するために、コーポレートガバナンスコードは

• 投資先企業の実質炭素排出ゼロを達成するための計画について、具体的かつ比較可能なデータの開示を求めるべきです。
• パリ協定との整合性ある戦略とともに、2050年までに温暖化ガスの実質排出ゼロをどのように達成するかについての信用性ある計画の開示(後述するTCFDプラス)を要求するべきです。
• プライム市場上場会社のみならず、すべての上場会社に気候関連情報開示原則を適用すべきです。
• 上場会社の取締役会が、具体的な気候変動に関する事業戦略を策定し、報酬システムをかかる気候変動に関する事業戦略の実施と整合させることを要求すべきです。